想像を絶する被災地の映像。全容が明らかになるのはかなり先になるのかと思いますが、取り急ぎ、支援のための募金活動を始めたいと思います。街そのものが壊滅した津波の被害、未だ報道されていない地域の地震による地滑りや雪崩、家屋の倒壊など、日を追う事に被災者は増え続けるのだと思います。

　　『宗教者９条の会・大分』の世話人会の責任で、緊急の募金活動を行います。直接の支援活動が最善の策だとは思いますが、継続的にそれらの活動を行うことは困難だと判断し、「日本赤十字社」を通して現地の支援にまわして頂きます。

　打ち合わせの段階で無着成恭さんが「人間に絶対ということは無い、それ故に自然の力を征服するようなことはできない。多くの人がこの度の震災を期に、国境を越えて助け合い学びあうことになるよう努力したい」と。そのためには「宗教者の活動が欠かせない」とも。今後、それぞれがそれぞれの場で被災者の支援活動を行うことになるのだと思いますが、「宗教者９条の会・大分」としての取り組みにご協力戴けますようお願い致します。

　　　　2011年３月1５日

　前回の通信の中で宮城先生が指摘された「平和という言葉のイメージの曖昧さ」が吟味されることのないまま、平和維持活動という名の海外派兵がなされることになってしまった。

　今回の決定は、国際貢献という名の派兵であろうが「すべての人が平等に相和して生活する」という本来の姿から遥かにかけ離れた方向にあることは間違いのないことのように思えてならない。

「人的貢献」ということが、そのまま自衛隊の海外派遣に結び付けられ、「平和維持活動」という美名が、国民ひとり一人の「問う姿勢」を麻痺させてしまったのだと思う。

　「この法案の議論の中に、自衛隊自身の身分・つまり本人の意志の確認もないまま派兵を余儀なくされるという暴挙が、この法案の底にある問題だ」と指摘されたのは和田先生である。

　隊員に対する人権意識の欠如はそのまま派遣される国々の人々への人権意識の欠如につながるのだと思う。「かっての戦争で招集された時でも、それなりの私の選びがあった。その選択の余地すらないこの法案の議論は一体なんなのだ」という強い疑念を示されたが、このことも私共が常に考え続けて行かねばならないことなのかと思います。

　「平和基金」の活動を始めて一年余り、湾岸戦争を引金に、日本は大きく変わって行こうとしているのだと思います。　日本にいればその変化は小さいものに見えるのかもわかりませんが、アジアの人々にとっては「平和憲法」そのものの崩壊を意味する戦後最大の政治選択だと写るのだと思います。そして“それは危惧だ”と誰が言い切れるのかということであります。　

　これまでに寄せられた“浄財”をカンボジアに送ることには多少のためらいもありましたが、「地雷を撤去するなら現地の人の手で」という提言も全く無視し、ＰＫＯ採決の議論のみが推し進められる中、《派兵することではない・今こそ国民ひとり一人が、直接にアジアの人と向かい合うべきだ》の意味を込め、ボランティア活動を続けるＮＧＯ（非政府組織）に二百万円を拠出させて頂きました。

　ご意見を頂戴すると共に、今後ともご支援ご協力を賜りますよう切にお願い申し上げご報告と致します。